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個人の破産での手続きにしたがうと申立人はまず申立書を申請人の住む場所を監督する裁判所へ出すことがスタートです。申請する人から申立書類が来ると地方裁判所は、自己破産の許可をしたほうがいい事由があるかどうかなどを議論する流れとなり、検討の終わった後申請人に返済不可の様態など要件が満たされていた場合は、自己破産申立の承認が下されるというわけです。とはいっても破産申請の認可がもらえてもそれだけだと返済責任が解消されたことになりません。続けて免責の判定をもらうことが必要です。免責という言葉は自己破産申立の手続きのときに支払いすることが不可能である当人の借金に対しては、法律によりその返済を免除することをいいます。要するに負債額を無かったことにすることです。免責についても、自己破産申請の承認の手続きと同様に裁判所管轄で検討がなされ、審議の末免責の許可がくだされたのなら、破産者は債務から解放されることになり負債額は帳消しになって、結果として携帯ローンやクレジットカードが使用できなくなることを除いて、破産認定者の受けるデメリットからも免れるということになります。ちなみに、免責非認定(負債を0にできない)の判定がなされた場合返済責任またの受けるハンデは消えないことになることは避けられません。破産の法律の免責制度は避けられない原因で債務を抱えてしまい苦しむ人を助けだすのが目的のルールです。ゆえに貯蓄を隠蔽して破産の進行をしたりといった、地裁にあて虚偽の申立書を届けるなど枠組みを不正利用しようとする人間であるとか博打や豪遊などの浪費によって借金を作ってしまった方々については、その破産の承認進行を凍結したり、免責申請が不許可になります。法律では、免責の許諾を受けることが許されない要因をさっき示した状態の他にいくつも設定してあって、それについては免責不許可事由と表現します。